適切なコストで最適なリーガルサービスを

当事務所では、映画、テレビ番組、音楽、ゲーム、出版、その他エンターテインメントコンテンツについて、これまでの経験とエンターテインメントビジネスに関する知識に基づき、企画、制作、利用、流通といった各段階における法的支援業務を提供しています。
科学技術の発達やメディアの多様化に伴い、エンターテインメントに関わる権利関係も複雑となっていることから、各種権利処理に関する事前の法的アドバイス、契約締結交渉、契約書作成等を通して、将来の紛争を未然に防止いたします。

自社のサービスマーク等が無断で使用されたり、自社製品の模倣品を見かけるといった場合には、たとえ商標や意匠の登録を行っていなくても、不正競争防止法を利用して、使用の停止や損害賠償請求を行うことが考えられます。また、営業秘密を不正に使用されてしまった場合にも、不正競争防止法に基づく手段をとることが可能です。このように当事務所では、不正競争防止法に基づく権利行使の業務も行っています。
また、商標登録申請手続のサポートにつきましてもご相談ください。

さらに、近時は、中国において、特に問題となっている商標の冒認出願に対して、提携先の北京商泰律師事務所の協力の下、法的手段のみならず、任意の買取交渉等、早期決着に資する手段を選択することも可能となっています。

特許、実用新案、意匠等の技術的知的財産に関する侵害警告や侵害訴訟に関する案件については、法律の専門家である当事務所の弁護士と、当事務所と提携している技術・特許等の専門家である弁理士が密接に協力して、事件処理を進めることが可能です。

当事務所では、中華人民共和国において知的財産権の分野に特化している北京商泰律師事務所と業務提携をしており、同事務所から日本語が堪能な中国人スタッフが派遣されているため、日本語にて、同国における知的財産権の戦略、侵害対応について素早い対応が可能です。