税務訴訟
税務訴訟というと、国を相手にして戦い、勝訴できる可能性はほとんどないというイメージなどから、これまで避けられてきた分野かもしれません。しかし、近年では、以下で述べるような、異議申立、審査請求、そして訴訟において、納税者側の主張が認められる案件も見られるようになってきております。
納税者の皆様が、課税庁の課税処分等に不服がある場合、原則としては、処分をした官庁に対する異議申立を行い、そこで出される異議決定に不服がある場合には、国税不服審判所に対する審査請求を行うことになります。さらに、国税不服審判所の裁決にも不服がある場合に、訴訟を提起するという流れが、国税においては一般的です。
また、地方税においても、異議申立又は審査請求（固定資産評価についての争いは、固定資産評価審査委員会に対する審査請申出）という手続きを踏んだうえで、訴訟を提起するという流れとなります。
当事務所では、上記の各手続に対応するとともに、法人税、所得税あるいは相続税といった国税から、固定資産税のような地方税まで、幅広い税法に対応しており、必要に応じて、税理士や公認会計士といった周辺士業とも協働しながら、納税者の皆様の権利を擁護して参ります。
さらに、現実の税務紛争の中には、税務調査段階でより適切な交渉ができていれば回避できたのではないかと思われる事案もございます。まずはご一報いただき、お気軽にご相談ください。
