企業法務相談(顧問契約)

企業法務相談(顧問契約)

当事務所は、現在、約60社から顧問契約を頂いております。上場会社からベンチャー企業まであらゆるステージの企業様のお伝いをしている上、その業種も様々ですので、経験に裏打ちされた各業種及びケースごとの柔軟な対応が可能です。

顧問契約を締結して頂いた企業様に関する当事務所の取扱業務としましては、
  ① 組織再編に関するアドバイス
② 募集株式、募集新株予約権、社債の発行等の資本政策に関するアドバイス
③ 株主総会の運営に関するアドバイス
④ コンプライアンスに関するアドバイス
⑤ 労務に係るアドバイス
⑥ 金融商品取引法に関するアドバイス
⑦ 独占禁止法、景品表示法に関するアドバイス
⑧ 映画、音楽等の著作権に関するアドバイス
⑨ 商標、不正競争防止法などの知的財産に関するアドバイス
⑩ 電子決済に関するアドバイス
⑪ インターネット上の誹謗中傷に関するアドバイス、発信者情報の開示請求
⑫ 会社関係訴訟、労働訴訟等の各種訴訟対応
⑬ 税務訴訟
⑭ 債権回収、不動産に関する保全、訴訟、執行手続
⑮ 海外へのビジネス展開、撤退に関するアドバイス
と多岐にわたります。


最近では、イニシャルコストである月額の顧問料を極力低額にし、現実に相談事由等が発生した場合に、細かいタイムチャージでランニングコストを設定する法律事務所も増えてきております。当然、顧問会社様にとって、提供されるサービスが同等であればという条件付きではありますが、リーガルフィーはより低額な方が望ましいことは間違いございません。しかし、はたして、上記のような仕組みが本当に「安心」して利用できる顧問弁護士・顧問法律事務所となりうるでしょうか。当事務所では、企業法務を中心に取り扱う法律事務所として、これまで多くの顧問会社様と接点を持たせていただいており、顧問会社様が重要視されている点を熟知している所存です。リーガルフィーについていえば、「結局いくらかかるのか」という点、つまり予測可能性が重要ではないかと考えます。

法的問題というのは、突然、予想もなく降りかかることが多く、迅速な対応が求められることも頻繁にございます。このような状況のなかで、「今、いったいいくらのタイムチャージが発生しているのか。」「(ランニングコストを抑えるために)効率よく回答をもらうには、どのような資料を準備し、どのような質問を用意していけばいいか。」という、本来の法的問題とは何の関係もない、いわば対弁護士・対法律事務所に対する不安を持ちながら、満足なリーガルサービスの提供が受けられるでしょうか。これに対する答えは明白であると考えております。

当事務所では、顧問契約に関しましては、あえて、いわゆる古い形態の顧問契約を設定し、顧問契約は、月額5万円(顧問料の範囲で2時間30分までの相談や簡易な書面作成に対応)からとして、その範囲内でのアドバイスを適切に行い、企業様のトータルコストの抑制を図っております。
また、顧問会社様のご要望によっては定型的でない、柔軟な条件設定も可能です。顧問契約のご検討をいただける場合には、顧問会社様と綿密に協議のうえ、顧問会社様のご要望に適した条件の契約形態をご提案させていただきますので、お気軽にご相談ください。



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