債権回収に関する弁護士費用

1.債権回収に関する法律相談

初回相談30分まで無料、30分を超えた場合は、以降30分5,000円(税別)

2.示談交渉

債権回収の御相談を頂き、債務の発生が確認できる書証があり、且つ、債務者に資力があると判断される場合には、まず、督促書面の発送と電話やEmailでの督促行為を行います。この場合、着手金はなし、実費は当事務所が負担し、実際に債権を回収できた場合に限り、報酬金が発生する完全成功報酬型の料金体系となります。
なお、示談交渉を試みたものの、回収が難しいと思われる場合には、当事務所の判断で督促行為を中止します。



着手金
報酬金
示談交渉
0円 実際に回収できた金額25%相当額(税別)

3.訴訟遂行及び強制執行

示談交渉において、債権の回収が難しいと判断した場合、訴訟を提起します。訴訟において、和解が成立し、又は、判決が下り債務者から任意の支払いがあれば、弁護士との委任契約はそこで終了しますが、判決を獲得しても支払いがない場合には、強制執行手続に移行することとなります。



着手金
報酬金
訴訟提起
10万円(税別) 実際に回収できた金額の25%相当額から、訴訟提起の着手金を控除した額(税別)
* 着手金を控除するので、トータルコストは、回収額の25%相当額となります。
* 着手金を控除して、マイナス値となる場合には、報酬金は0円となりますが、着手金を返金することはありません。
強制執行
債権執行 5万円(税別)
動産執行 10万円(税別)
不動産執行 15万円(税別)
実際に回収できた金額の25%相当額から、強制執行の着手金を控除した額(税別)
* この場合、訴訟の着手金は控除されません。


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