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初回相談３０分まで無料、３０分を超えた場合は、以降３０分５,０００円（税別）

家賃保証会社様、不動産管理会社様から、定期的に一定数の明渡訴訟を受任する場合には、個人オーナー様向けの報酬体系より、よりリーズナブルな価格でのサービス提供が可能ですので、是非、お問い合わせ下さい。直ちに見積もりを致します。

（１）支払督促
	支払督促は、簡易に金銭債権等についての債務名義を取得する手段ですが、相手方から督促異議が申し立てられると、通常訴訟に移行し、その管轄は、相手方の住所地の裁判所が管轄となりますので、債務者が地方の場合、当該裁判所への出廷が必要になる等、注意を要します。 従って、債務者の態度、債権の内容、債務者の住所地等の事情を考慮して、支払督促を申し立てるのか、訴訟を提起するのかについては、御相談の上、決定させて頂くことになります。
	支払督促の申立費用 ３万５０００円（税別）～ ＊ 具体的な料金に関しましては、案件の内容により異なりますので、お問い合わせ下さい。委託件数によっては、当該金額より低額になることもございます。 督促異議が出されず、 仮執行宣言付与の申立をする 場合の申立費用 ５０００円（税別）～ ＊ 具体的な料金に関しましては、案件の内容により異なりますので、お問い合わせ下さい。委託件数によっては、当該金額より低額になることもございます。 督促異議が出されて通常訴訟に 移行した場合の出廷費用 基本出廷料は、第１回期日への出廷が２万５，０００円（税別）～／件、２回目以降の期日が２万円（税別）～／件。但し、複数事件で且つ、同一裁判所・同一期日の場合には２件目以降については１万５，０００円（税別）～／件。 ①弊所本・支店所在地最寄の裁判所への出廷は基本報酬のみとし、②上記①の所在地を管轄する地方裁判所の別支部・簡易裁判所への出廷については基本出廷料に加え金５，０００円（税別）～とし、③上記①・②以外の裁判所については基本出廷料に加え金１万円（税別）～／件となります。 なお、報酬金は、実際に回収できた金額の１０％相当額（税別）となります。 → 具体的な料金に関しましては、案件の内容により異なりますので、お問い合わせ下さい。 委託件数によっては、当該金額より低額になることもございます。

＊ 通常訴訟への出廷に関しましては、札幌地裁本庁、仙台地裁本庁、東京地裁本庁、横浜地裁本庁、さいたま地裁本庁、千葉地裁本庁、名古屋地裁本庁、大阪地裁本庁、神戸地裁本庁、京都地裁本庁、奈良地裁本庁、福岡地裁本庁に関しては、弊事務所所属弁護士又は復代理人が出廷しますので、日当、交通費はかかりませんが、それ以外に関しましては、日当、交通費が発生します。
＊ 印紙、郵券等は依頼者様負担となります。