海外進出・撤退
国際化が進み、中小企業が海外に進出したり、逆に、進出したものの様々な理由から撤退するケースが増加しております。
ところが、海外進出、撤退に関しましては、現地の法務、税務のみならず、現地の政治情勢などを考慮する必要があることもございます。
しかも、そのための検討費用は、大手法律事務所やコンサルティング会社などに依頼すると膨大なものとなり、中小企業には大きな負担となります。
弊事務所は、国外の中小規模の法律事務所やコンサルティング会社等５０か所以上と業務提携をしており、適正な価格で中小企業が必要とする情報を取り纏めお伝えすることが可能です。
また、弊事務所は、大手メーカー等を退職した技術者集団とも業務提携をしており、特に海外進出に際して工場を建設する等の場合には、現地での技術指導が可能な人材を御紹介することも可能です。
